*ExclusiveQuote（reblog&temp専用）*

確かに自動車産業や造船、鉄鋼、土建、家電、金融、医療、放送、その他大きな日本の企業の経済発展には、必ず法律や行政の介入などがあり、いわゆる「利権」が発生します。これは各種法案などにとどまらず、大きな工場を建てるのであれば企業城下町として地元政治家の影響力、ギャンブル性の高い業種（パチンコなど）であれば警察OBの天下りなど、あらゆる企業は何らかの形で、こういった「しがらみ」に縛られているのが日本の企業実態です。
が、任天堂においてはまったく相手にされていなかった（というか、ファミコン時代から子供の玩具扱いを受けていた）のと、利益の大きさに対しての社員の少なさ、工場や施設の規模の少なさ、銀行に対する借入金の圧倒的少なさなどから、今から利権介入するスキが無い状態なのです。